有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社事業はオンラインでのサービス提供を前提としており、業務の多くについてもリモートワークによる対応が可能なため、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症による不透明感は続くものの、事業への影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 固定資産の減損損失の認識の要否
① 財務諸表に計上した金額

	貸借対照表計上額(千円)
有形固定資産	110,183
無形固定資産	90,434
合計	200,618

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期の利益計画等を基礎としております。翌期の利益計画については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した影響のほか、採用市場において高い需要が継続し、当社サービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,412千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来減算一時差異に対して、翌期の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
翌期の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。