純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/28 9:48

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「リースに関する会計基準」等の適用については、リースに関する会計基準の適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、2027年1月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を2027年1月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
これにより、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が約2,000千円減少すると見込まれます。また、2027年1月期の期首の流動資産が約3,000千円減少し、固定資産、流動負債、固定負債がそれぞれ約751,000千円、117,000千円、632,000千円増加する見込みであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より180,534千円減少し226,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少172,618千円であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より116,527千円増加し1,430,726千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加96,583千円、新株予約権の増加16,635千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.3%となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
1株当たり純資産額	483.00円	520.37円
1株当たり当期純利益	89.36円	35.51円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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