有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
販売費及び一般管理費	20,232千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 47,500株
付与日	2018年4月27日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年4月28日 至 2028年4月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年 第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,200
権利確定		-
権利行使		200
失効		-
未行使残		1,000

② 単価情報

		2018年 第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,100
行使時平均株価	(円)	2,582
付与日における 公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,209千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 246千円