有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
販売費及び一般管理費	20,232千円	28,413千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 第2回新株予約権	2025年 第6回新株予約権	2025年 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 27名	当社取締役 1名 当社従業員 6名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 95,000株	普通株式 32,800株	普通株式 30,000株
付与日	2018年4月27日	2025年6月9日	2025年6月9日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年4月28日 至 2028年4月27日	自 2025年6月9日 至 2065年6月9日	自 2028年6月9日 至 2065年6月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
3.新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、本新株予約権を行使できる。
4.新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年 第2回新株予約権	2025年 第6回新株予約権	2025年 第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	32,800	30,000
失効		-	-	-
権利確定		-	32,800	-
未確定残		-	-	30,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,000	-	-
権利確定		-	32,800	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		2,000	32,800	-

(注)2025年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2018年 第2回新株予約権	2025年 第6回新株予約権	2025年 第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	550	0.5	0.5
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	982	982

(注)2025年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数をもとに1株当たりの公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
当連結会計年度において付与された第6回及び第7回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算方法
② 主な基礎数値及び見積方法

	2025年 第6回新株予約権	2025年 第7回新株予約権
株価変動性(注)1	61.03%	61.03%
予想残存期間(注)2	7.66年	7.66年
配当利回り(注)3	0%	0%
無リスク利子率(注)4	1.27%	1.27%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:2019年4月25日から2025年6月9日
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権付与候補者の勤続期待年数を算出し、勤続期待年数の終了時点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,376千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円