有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
販売費及び一般管理費	13,209千円	16,514千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 第1回新株予約権	2018年 第2回新株予約権	2018年 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 19名	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 27名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 67,100株	普通株式 47,500株	普通株式 7,200株
付与日	2016年11月14日	2018年4月27日	2018年7月31日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年11月15日 至 2026年11月14日	自 2020年4月28日 至 2028年4月27日	自 2020年8月1日 至 2028年7月16日

	2020年 第4回新株予約権	2020年 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 7名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,400株	普通株式 5,000株
付与日	2020年3月31日	2020年6月30日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年5月1日 至 2030年3月30日	自 2021年5月1日 至 2030年6月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年 第1回新株予約権	2018年 第2回新株予約権	2018年 第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		11,000	40,600	6,000
権利確定		-	-	-
権利行使		600	6,700	700
失効		300	2,900	300
未行使残		10,100	31,000	5,000

		2020年 第4回新株予約権	2020年 第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		21,400	5,000
付与		-	-
失効		2,500	-
権利確定		18,900	5,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		18,900	5,000
権利行使		-	-
失効		7,900	-
未行使残		11,000	5,000

② 単価情報

		2016年 第1回新株予約権	2018年 第2回新株予約権	2018年 第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,000	1,100	1,100
行使時平均株価	(円)	2,115	1,922	1,964
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

		2020年 第4回新株予約権	2020年 第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,000	2,550
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,200	1,900

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回及び第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
前事業年度において付与された第4回及び第5回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年 第4回新株予約権	2020年 第5回新株予約権
株価変動性(注)1	58.25%	59.41%
残存期間(注)2	10年	10年
配当利回り(注)3	0%	0%
無リスク利子率(注)4	△0.136%	0.054%

(注)1.直近の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 31,436千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,780千円