- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を重要な成長戦略の一つとして位置づけております。自社で培ったソフトウェアテスト及び品質管理に関する知見に加え、デジタル技術を活用することで、テスト自動化や品質データの利活用を推進し、品質保証領域の高度化及び効率化を実現しております。
さらに、当社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しており、DX推進に関する体制整備及び取組みが評価されております。
2026/06/23 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web/モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。
2026/06/23 15:31- #3 事業の内容
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー(※1)に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119(※2)に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。
当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系(業務システムや基幹システム等)、Web・スマートフォン系(Webサイトやモバイルアプリケーション等)、組込系(AV機器や家電、産業機器、IoT機器等)、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。
2026/06/23 15:31- #4 事業等のリスク
① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて
当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテストの実施サービスや、その他ソフトウェアに関する品質向上支援サービスを提供しております。
従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、ソフトウェアテストに関する専門的知識を有しない一般の開発エンジニアによるテスト実行は効率が悪いため、テスト専門事業者に委託することが工数の短縮及び品質面の向上につながるとの認識が広がっていることや、国内IT産業におけるエンジニア不足によって貴重なリソースをテストではなく開発に集中させたいというソフトウェアベンダーが増えていること、またDXの拡大によって一般ユーザー企業の負担が増加し、受入テストや品質管理を、第三者機関としてテスト専門事業者に委託するケースが増えていることなどから、今後もソフトウェアテスト業務をアウトソーシングするニーズは拡大するものと認識しております。
2026/06/23 15:31- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人材教育においては、前述の入社後の研修に加え、当社グループ従業員がカリキュラムを自由に選択し、無償で利用できる「バルゼミ」と、当社グループのみならず業界全体の高品質化を図るべく「無償セミナー」を提供しております。
バルゼミに関しては、当社グループが創業以来培ってきた、ソフトウェアテスト、品質管理のノウハウを体系化したQUINTEE(注1)を活用し、ソフトウェアテストにおけるスキルやレベルに応じた多彩なカリキュラムを用意しており、さらに技術コンテンツだけでなく、対話や語学、構成力等のコンテンツを組み合わせることで、高品質なサービス提供に向けた育成をおこなっております。
カリキュラムは平均して年間10講座以上を新設しており、コマ数は400規模に至っています。通常、自己で負担し外部受講する品質の講座でありながらも、強制ではなく、スキルアップを目指した向上心の高い社員が自ら選択し、日常的に活用しております。
2026/06/23 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/23 15:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 契約形態 | 報告セグメント | 合計 |
| ソフトウェアテスト | 開発 | セキュリティ |
| 派遣契約 | 733,651 | 108,700 | - | 842,351 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っている
ソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウェアテスト事業 | 636 | (84) |
| 開発事業 | 121 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。
当該投資先については、当社が有するソフトウェア「品質」及び「セキュリティ」に関する知見を提供し、同社が展開する各種クラウドサービスの品質向上に協力するとともに、当該クラウドサービスに係るソフトウェアテスト及びセキュリティ診断への協力を行うことを目的として保有しております。
保有の合理性については、上記の業務提携の進捗・実効性(協力状況等)及び当社グループの企業価値向上への寄与の見込みを踏まえ、取締役会等において保有の適否を継続的に検証し、保有意義が乏しいと判断される場合には縮減を含めて見直す方針としております。
2026/06/23 15:31- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2006年2月 当社入社
2008年4月 当社 ソフトウェアテスト部長
2010年10月 当社 取締役(現任)
2026/06/23 15:31- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
ソフトウェアテスト事業において、生成AIテスト設計ツール(TestScape)、AI仕様書インスペクションツール(QuintSpect)、ソフトウェアテストの進捗管理ツール(Quality Tracker)、クラウド型のセキュリティ対策サービス(PrimeWAF)、セキュリティ事業において、脆弱性の自動診断ツール(サイバー攻撃自動診断)の開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は217,747千円(ソフトウェアテスト事業215,547千円、セキュリティ事業2,200千円)であります。
2026/06/23 15:31- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略等
当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。
2024年5月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業·教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。
2026/06/23 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT·AI·5G·メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。
当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注1)の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、前年2月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年6月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな3か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注2)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。また新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、生成AI関連投資による開発も順調に進捗し、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチ及びドキュメント解析AIツール「QuintSpect」(注3)のβ版ローンチが実現し、顧客案件での利用も拡大いたしました。
2026/06/23 15:31- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(吸収分割)
株式会社アール・エス・アールを吸収分割会社とし、株式会社シンフォーを吸収分割承継会社とする吸収分割です。本件吸収分割により、株式会社シンフォーは、株式会社アール・エス・アールが東京・広島・福岡において展開している受託開発事業、SES事業、ソフトウェアテスト事業を承継いたします。
なお、株式会社アール・エス・アールは、中国地方で展開しておりますシステム運用サポート事業及びシステムエンジニア派遣事業を引き続き営むものとし、吸収分割後も存続いたします。
2026/06/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
