- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:30- #2 事業の内容
当社グループが提供するソフトウェアテスト事業のフローは以下のとおりです。

また、当社グループが提供する主な
ソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
| サービス名 | 概要 |
| 1.ソフトウェアテストサービス | 単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社グループの専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。 |
| 2.品質コンサルティングサービス | 開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO(※4)としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。 |
| 3.ソフトウェア品質セミナーサービス(バルカレ) | 当社グループのエンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。当社グループの教育コンテンツは現在23コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。 |
なお、当社グループは、主に2つの提供形態及び3つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。
2025/06/27 15:30- #3 事業等のリスク
⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあります。特に第1四半期においては、採用や教育、研修に力を入れることもあり、営業赤字となる可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク
2025/06/27 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65,129千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/27 15:30- #5 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年~15年で均等償却しております。
2025/06/27 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 契約形態 | 報告セグメント | 合計 |
| ソフトウェアテスト | 開発 | セキュリティ |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っている
ソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 15:30- #7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/27 15:30- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社シンフォー及びフェアネスコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 561,739 | 千円 |
| 固定資産 | 82,769 | |
| のれん | 583,872 | |
| 流動負債 | △128,261 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにタビュラ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
2025/06/27 15:30- #9 沿革
2【沿革】
| 2004年4月 | ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社設立(資本金30,000千円) |
| 2004年7月 | 一般労働者派遣事業許可を取得 |
| 2006年1月 | 東京オフィスを開設 |
| 2006年3月 | 大阪テストセンターを開設 |
| 2006年8月 | 横浜テストセンターを開設 |
| 2007年5月 | 名古屋オフィス兼テストセンターを開設 |
| 2007年11月 | 東京本部を開設し、東京オフィスを廃止 |
| 2008年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得 |
| 2009年7月 | 東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転 |
| 2009年12月 | 名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止 |
| 2012年10月 | バルテス・モバイルテクノロジー株式会社(現バルテス・イノベーションズ株式会社、連結子会社)を設立 |
| 2013年1月 | 福岡オフィスを開設 |
| 2014年2月 | VALTES Advanced Technology, Inc.(現連結子会社)をフィリピン共和国に設立 |
| 2015年5月 | 有料職業紹介事業許可を取得 |
| 2015年12月 | ISTQB※パートナープログラム 「Platinum Partner」に認定 |
| 2016年9月 | 事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転 |
| 2017年5月 | 事業拡大に伴い東京本社を移転(現:東京第2テストセンター) |
| 2017年12月 | ISTQB※パートナープログラム 「Global Partner」に認定 |
| 2018年9月 | 事業拡大に伴い大阪本社を移転 |
| 2019年5月 | 東京第3テストセンターを開設 |
| 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2019年8月 | 事業拡大に伴い福岡オフィスを移転 |
| 2020年8月 | 株式会社アール・エス・アール(現連結子会社)の全株式を取得 |
| 2022年4月 | 株式会社ミント(現連結子会社)の全株式を取得 |
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
| 2023年2月 | 事業拡大に伴い東京本社を移転 |
| 2023年4月 | 株式会社シンフォー(現連結子会社)の全株式を取得 |
| バルテス分割準備株式会社(現バルテス株式会社、連結子会社)を設立 |
| 2023年6月 | 事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転 |
| 2023年10月 | 持株会社体制へ移行し、バルテス・ホールディングス株式会社へ商号変更 |
| 2023年11月 | フェアネスコンサルティング株式会社(現連結子会社)の全株式を取得 |
| 2024年11月 | タビュラ株式会社(現連結子会社)の全株式を取得 |
※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織(International Software Testing Qualifications Board)。
2025/06/27 15:30- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 中小法人軽減税率の影響 | △0.4 | | △0.6 |
| のれんの償却費 | 3.8 | | 5.2 |
| その他 | 0.8 | | △0.3 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から35.6%に変更されます。
2025/06/27 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,988,487千円となり、前連結会計年度末に比べ462,184千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加176,294千円、売掛金及び契約資産の増加352,600千円によるものであります。固定資産は2,519,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,380千円増加いたしました。これは主に福岡オフィス移転等に伴う有形固定資産の増加88,093千円、のれんの計上等に伴う無形固定資産の増加554,804千円、投資有価証券の増加1,612千円、差入保証金の減少9,755千円によるものであります。
この結果、総資産は6,508,220千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,565千円増加いたしました。
2025/06/27 15:30- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
①連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:30