有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,266千円	75,389千円
未払事業税	15,796	22,258
資産除去債務	6,527	9,352
ソフトウエア償却超過額	46,196	25,099
投資有価証券	10,350	10,590
関係会社株式	48,626	72,745
譲渡制限付株式報酬	9,367	17,276
その他	35,969	42,155
繰延税金資産小計	244,101	274,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,606	△91,845
評価性引当額小計	△64,606	△91,845
繰延税金資産合計	179,494	183,020
繰延税金負債
未収還付事業税	△7,422千円	-千円
その他	△4,712	△382
繰延税金負債合計	△12,135	△382
繰延税金資産純額	167,359	182,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割	0.5		0.4
所得拡大促進税制等の特別控除	△5.5		△7.5
評価性引当額の増減	2.8		3.0
中小法人軽減税率の影響	△0.4		△0.6
のれんの償却費	3.8		5.2
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		35.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。