訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,264千円	60,352千円
未払事業税	13,941	26,585
資産除去債務	3,448	4,164
一括償却資産	1,800	△612
ソフトウエア償却超過額	71,827	67,801
関係会社株式	10,108	37,884
その他	19,352	24,616
繰延税金資産小計	169,743	220,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,556	△42,049
評価性引当額小計	△13,556	△42,049
繰延税金資産合計	156,187	178,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
所得拡大促進税制等の特別控除	△6.8
評価性引当額の増減	1.0
海外連結子会社の適用税率差異	△0.2
中小法人軽減税率の影響	△0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7