有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,420千円	24,683千円
未払賞与	-	7,823
未払事業税	-	6,041
税務上の繰越欠損金(注)	39,037	15,804
資産除去債務	612	612
一括償却資産	1,551	1,943
ソフトウエア償却超過額	57,208	56,932
その他	5,142	7,923
繰延税金資産小計	121,972	121,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△5,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,507
評価性引当額小計	△24,580	△7,815
繰延税金資産合計	97,392	113,950
繰延税金負債
未収還付法人税等	△2,198	-
その他	△150	-
繰延税金負債合計	△2,349	-
繰延税金資産の純額	95,043	113,950

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	15,804	15,804
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,307	△5,307
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,497	※2 10,497

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2:将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.7%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割	△6.2	1.1
所得拡大促進税制の特別控除	-	△5.0
評価性引当額の増減	66.4	△9.0
海外連結子会社の適用税率差異	△2.5	0.0
中小法人軽減税率の影響	1.4	△0.4
過年度法人税等	△1.8	-
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.0	21.0