有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,871千円	49,264千円
未払事業税	6,735	13,941
資産除去債務	2,404	3,448
一括償却資産	988	1,800
ソフトウエア償却超過額	68,137	71,827
関係会社株式	2,691	10,108
その他	20,649	19,352
繰延税金資産小計	145,478	169,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,856	△13,556
評価性引当額小計	△7,856	△13,556
繰延税金資産合計	137,622	156,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割	0.7	0.5
所得拡大促進税制等の特別控除	△5.8	△6.8
評価性引当額の増減	1.4	1.0
海外連結子会社の適用税率差異	△0.4	△0.2
中小法人軽減税率の影響	△0.7	△0.4
その他	△0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	28.7