有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,646千円	43,871千円
未払賞与	3,030	-
未払事業税	7,300	6,735
資産除去債務	1,387	2,404
一括償却資産	2,350	988
ソフトウエア償却超過額	63,026	68,137
その他	9,669	23,340
繰延税金資産小計	122,410	145,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,885	△7,856
評価性引当額小計	△2,885	△7,856
繰延税金資産合計	119,524	137,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
住民税均等割	0.7	0.7
所得拡大促進税制等の特別控除	△5.2	△5.8
評価性引当額の増減	△1.6	1.4
海外連結子会社の適用税率差異	1.1	△0.4
中小法人軽減税率の影響	△0.4	△0.7
その他	0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	29.0