(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,331千円	18,420千円
未払事業税	4,432	-
資産除去債務	2,707	441
繰越欠損金	-	16,156
その他	5,805	5,477
繰延税金資産(流動)小計	31,276	40,496
評価性引当額	△2,797	-
繰延税金資産(流動)合計	28,478	40,496
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等	-	△2,198
その他	-	△150
繰延税金負債(流動)合計	-	△2,349
繰延税金資産(流動)の純額	28,478	38,147
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	42,448	22,880
資産除去債務	423	171
一括償却資産	978	1,220
ソフトウエア償却超過額	34,416	57,133
その他	598	69
繰延税金資産(固定)小計	78,865	81,476
評価性引当額	△43,242	△24,580
繰延税金資産(固定)合計	35,623	56,896
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△306	-
その他	△96	-
繰延税金負債(固定)合計	△403	-
繰延税金資産(固定)の純額	35,220	56,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.7%	34.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	-
住民税均等割	3.8	△6.2
試験研究費の税額控除	△0.4	-
所得拡大促進税制の特別控除	△15.9	-
評価性引当額の増減	1.7	66.4
未実現利益の税効果未認識分	△22.3	-
海外連結子会社の適用税率差異	9.5	△2.5
中小法人軽減税率の影響	△1.6	1.4
過年度法人税等	-	△1.8
その他	△0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7	92.0