(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所等の賃貸借契約に基づく賃貸借契約終了時の原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	14,614千円	9,048千円
時の経過による調整額	148	30
原状回復義務の免除による減少額	△5,065	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△7,925
その他増減額(△は減少)	△649	163
期末残高	9,048	1,317