有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,683千円	35,646千円
未払賞与	7,823	3,030
未払事業税	6,041	7,300
税務上の繰越欠損金(注)	15,804	-
資産除去債務	612	1,387
一括償却資産	1,943	2,350
ソフトウエア償却超過額	56,932	63,026
その他	7,923	9,669
繰延税金資産小計	121,765	122,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,307	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,507	△2,885
評価性引当額小計	△7,815	△2,885
繰延税金資産合計	113,950	119,524

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	15,804	15,804
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,307	△5,307
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,497	※2 10,497

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2:将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金のうち回収可能判断した部分については評 価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	1.1	0.7
所得拡大促進税制の特別控除	△5.0	△5.2
評価性引当額の増減	△9.0	△1.6
海外連結子会社の適用税率差異	0.0	1.1
中小法人軽減税率の影響	△0.4	△0.4
その他	△0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	29.5