資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

	(単位:千円)
	当連結会計年度(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	292,969
流動資産合計	882,568
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	63,742
工具、器具及び備品(純額)	20,571
リース資産	7,005
減価償却累計額	△1,250
リース資産(純額)	5,755
有形固定資産合計	84,511
無形固定資産
ソフトウェア	7,240
無形固定資産合計	7,248
投資その他の資産
差入保証金	76,967
繰延税金資産	113,950
その他	2,534

	(単位:千円)
負債合計	753,071
純資産の部
株主資本

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)

2019/05/22 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/05/22 11:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△7,275千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△179千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。2019/05/22 11:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/05/22 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/22 11:00

#6 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2019/05/22 11:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/05/22 11:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/22 11:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,964千円	15,680千円
その他	5,374	4,531
繰延税金資産(流動)合計	28,478	30,408
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債合計(流動)	-	△2,198
繰延税金資産(流動)の純額	28,478	28,209
繰延税金資産(固定)
債務保証損失引当金	6,931	7,073
その他	1,362	1,237
繰延税金資産(固定)小計	98,147	104,510
評価性引当額	△62,524	△47,614
繰延税金資産(固定)合計	35,623	56,896
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債合計(固定)	△95	-
繰延税金資産(固定)の純額	35,527	56,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/22 11:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,331千円	18,420千円
その他	5,805	5,477
繰延税金資産(流動)小計	31,276	40,496
評価性引当額	△2,797	-
繰延税金資産(流動)合計	28,478	40,496
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-	△2,349
繰延税金資産(流動)の純額	28,478	38,147
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	42,448	22,880
資産除去債務	423	171
一括償却資産	978	1,220
ソフトウエア償却超過額	34,416	57,133
その他	598	69
繰延税金資産(固定)小計	78,865	81,476
評価性引当額	△43,242	△24,580
繰延税金資産(固定)合計	35,623	56,896
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△403	-
繰延税金資産(固定)の純額	35,220	56,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/22 11:00

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成30年3月31日であります。
2 株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF方式による評価及び時価純資産方式により
算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2019/05/22 11:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第14期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,612千円減少し890,148千円となりました。

2019/05/22 11:00

#13 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2019/05/22 11:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/05/22 11:00

#15 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

2019/05/22 11:00

#16 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2019/05/22 11:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2019/05/22 11:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

2019/05/22 11:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)差入保証金	75,077	73,947	△1,130
資産計	684,594	683,464	△1,130
(1)未払金	162,706	162,706	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産

2019/05/22 11:00

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	45.50円
1株当たり当期純利益	6.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

2019/05/22 11:00