賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5360万
- 2018年3月31日 +1.07%
- 5417万
- 2018年12月31日 -32.47%
- 3658万
個別
- 2017年3月31日
- 4591万
- 2018年3月31日 -1.01%
- 4545万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2019/05/22 11:00
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 未払消費税等 60,461 賞与引当金 72,240 その他 47,728
(連結損益計算書) - #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/05/22 11:00
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給与手当 175,458 177,679 賞与引当金繰入額 12,047 11,084 採用費 69,905 93,157
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/22 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 15,964千円 15,680千円 未払事業税 4,432 -
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/22 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 18,331千円 18,420千円 未払事業税 4,432 -
- #5 連結損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/05/22 11:00
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給与手当 179,107 184,870 賞与引当金繰入額 12,193 11,529 退職給付費用 6,219 7,363
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/22 11:00
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~5年2019/05/22 11:00