流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 9億5869万
- 2022年3月31日 +20.94%
- 11億5944万
個別
- 2021年3月31日
- 8億521万
- 2022年3月31日 +22.93%
- 9億8987万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/27 15:06
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高及び売上原価がそれぞれ3,860千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/27 15:06
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高及び売上原価がそれぞれ22,290千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アール・エス・アールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2022/06/27 15:06
流動資産 145,078 千円 のれん 71,197 流動負債 △58,956 固定負債 △80,080 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2022/06/27 15:06
当連結会計年度末における流動負債は1,159,442千円となり、前連結会計年度末に比べ200,748千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加59,883千円、未払法人税等の増加58,847千円、未払金の増加47,817千円によるものであります。固定負債は58,473千円となり、前連結会計年度末に比べ25,573千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少21,948千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,217,916千円となり、前連結会計年度末に比べ175,175千円増加いたしました。