固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△1,207千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,421千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでいません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△41,244千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費の調整額△3,382千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,359千円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/27 15:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4～7年であります。2022/06/27 15:06

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アール・エス・アールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	145,078	千円
固定資産	2,760
のれん	71,197

2022/06/27 15:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③知的財産の拡大
あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例(デジタルディスラプション)も増加しております。当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育のノウハウ及び各業界における固有ナレッジの継続的な積上げはもちろんのこと、2022年2月リリースのテスト自動化ツールT-DASH(※1)及び拡大するサイバーセキュリティ市場獲得のため2022年3月にリリース致しましたクラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF(※2)の利用拡大、従前から取組んでおります自社開発のソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook(※3)の運営を通じて、顧客及びエンジニアの囲い込みを進め、強固な参入障壁の構築を図ってまいります。
また今後はすでにリリースしたソフトウェアを広く展開し、ストック収入増加による経営の安定化を進める一方で、新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は104,258千円(同12.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,602千円、無形固定資産の取得による支出32,786千円、投資有価証券の取得による支出62,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 15:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2022/06/27 15:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 15:06