ト取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

2026/06/23 15:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
基準日	毎年3月31日
剰余金の配当の基準日	毎年3月31日、毎年9月30日
1単元の株式数	100株

e>事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後3か月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年3月31日、毎年9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

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#3 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

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