有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、うち2名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証、監視しております。
なお、常勤監査役である小塚武典は当社において決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事した経験を有しており、また、監査役新川大祐は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役山岸正和は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、毎月1回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、当事業年度においては定時監査役会12回に加え、臨時監査役会を3回開催し、合計15回の監査役会を開催し、1回あたりの所要時間は約45分でした。
当事業年度における各監査役の取締役会、監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	取締役会の 開催回数	取締役会の 出席回数	監査役会の 開催回数	監査役会の 出席回数
小塚武典	18回	18回	15回	15回
新川大祐	18回	18回	15回	15回
山岸正和	18回	18回	15回	15回

定時監査役会においては、毎回、監査役から監査役監査基準や監査計画に基づいて実施した各種会議への出席や取締役との意見交換、三様監査等における会計監査人との意見交換、内部監査室との連携状況、部門監査結果並びに閲覧した重要書類に係る報告等が行われ、当該活動について監査の質を高めるための意見交換を実施しております。なお、年間を通じ以下のような決議、審議・協議、報告がなされました。

種 別	主な内容
決議事項	監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役予算の策定等
協議事項	会計監査人の監査の相当性の評価および再任・不再任、監査報告書案、監査役報酬等
報告事項	内部統制システムの構築・整備・運用の状況、取締役へのヒアリング結果、部門監査・子会社監査・往査の結果、取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告等

各監査役は、法令、定款及び監査役会規程に従い、当社グループにおける内部統制システムの構築並びに整備・運用状況及びその相当性等につき、取締役へのヒアリングや部門監査等による監査結果に基づいて検討、評価を行いました。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画していた海外往査が行えませんでしたが、Web会議システムの活用等の代替的手段を用いたり、問い合わせの頻度を高めたりすることで監査品質の維持に努めました。
また、内部監査室、会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査室とは監査計画立案の段階から連携をとっており、月次で打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。
会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、常日頃から連絡を取り合い、四半期ごとの監査報告の際に意見交換を実施するなどして、緊密に連携を行っております。
当事業年度の監査報告書から、監査上の主要な検討事項(KAM)が導入されています。会計監査人から、特別な検討を必要とするリスク、経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り、監査に重要な影響を及ぼす取引の3点に留意して選定した旨の説明を受けております。計6回の意見交換において、特に注意を払った事項について尋ねるなどし、監査役と会計監査人との間で検討を重ねました。
会計監査人の選定に当たっては選定基準を設けており、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、監査実施者の採用・教育・訓練等の体制等を考慮し、判断するよう定めております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
② 内部監査の状況
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を代表取締役社長直属としております。内部監査室は1名で構成されており、内部監査規程と年間計画に基づき、当社の制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。監査法人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、監査法人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、従来と異なる手法や観点による監査を通じることで財務諸表の更なる信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続等は相当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2020年6月30日(第16期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年7月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月30日開催予定の第16期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人とは良好な関係を築いてまいりましたが、当社の上場以前の期間も含めると関与年数が長期に渡ること、異なる視点による意見を取り入れたいことから、新たな会計監査人を選任するに妥当な時期と考えたものであります。
これに伴い、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、従来と異なる手法や観点による監査を通じることで財務諸表の更なる信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	1,600	21,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,000	1,600	21,000	-

非監査業務の内容
(前連結会計年度)
東京証券取引所マザーズ市場上場に関連するコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
なお、上記以外に当連結会計年度において、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬1,150千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に要する日数、人数等を勘案し、監査法人と協議の上決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを総合的に検証し、当社の事業規模などに対して妥当であるとの結論に至ったため同意しております。