四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年7月26日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月30日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員のうち、当社の取締役会が定めた基準を満たす正社員(入社年次を問いません。)に対し、譲渡制限付株式を継続的に付与していくことにより、モチベーションの向上を図り、かつ、当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的として、本制度の導入を決議いたしました。
2.処分の概要

(1)払込期日	2022年7月26日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 24,156株
(3)処分価額	1株につき1,699円
(4)処分価額の総額	41,041,044円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く) 4名 2,356株 当社の従業員 65名 18,800株 当社の子会社の従業員 17名 3,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。