半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タビュラ株式会社
事業の内容 UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。
②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。
(3)企業結合日
2024年10月1日(みなし取得予定日)
2024年11月8日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	800,000千円
取得原価		800,000千円

(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年1月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65,026千円(概算額)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。