- #1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(イ)臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の4の規定に基づく臨時報告書)2022年5月9日福岡財務支局長に提出
2023/05/26 15:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。 以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/26 15:32- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。 以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/26 15:32- #4 会計方針に関する事項(連結)
① 小売事業
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品生活用品等のお土産品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
2023/05/26 15:32- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/26 15:32- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,288,623 | 50,288,623 | 韓国取引所(KOSDAQ市場) | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 50,288,623 | 50,288,623 | - | - |
(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、
これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
2023/05/26 15:32- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標
2023/05/26 15:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は15,973百万円(前連結会計年度末14,085百万円)となりました。総資産の増加は、流動資産で主に現金及び預金が1,281百万円、売掛金204百万円、商品が213百万円、その他が477百万円増加し、固定資産では無形固定資産が12百万円増加したものの、投資その他の資産が254百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は4,796百万円(前連結会計年度末6,435百万円)となりました。負債の減少は、流動負債で買掛金が182百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が1,344百万円、未払金が39百万円減少し、固定負債は長期借入金が298百万円減少したことによるものであります。
2023/05/26 15:32- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
棚卸資産
商品・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/05/26 15:32- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 3,186 | 3,376 |
| 商品の簿価切下げ額 | 997 | 1,192 |
(2)その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/05/26 15:32- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 3,233 | 3,446 |
| 商品の簿価切下げ額 | 997 | 1,302 |
2 その他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
2023/05/26 15:32- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2023/05/26 15:32- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/26 15:32