有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役監査等委員である3名(うち社外取締役3名)で構成されており、独立性を確保した立場から監査を行っております。監査等委員である取締役の堀芳郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査等委員会は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、更に内部監査室の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。また、内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを行っております。
監査等委員会の出席状況

氏名	開催回数	出席回数
佐藤 純幸	15回	11回(73.3%)
堀 芳郎	15回	15回(100%)
敷地 健康	15回	15回(100%)

② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を監査業務の一層の充実のために社長直轄の独立した組織とし、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。
また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
如水監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定責任社員 業務執行社員 児玉 邦康
指定責任社員 業務執行社員 松尾 拓也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針であります。また、監査等委員会が如水監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
g.監査法人の異動
当社は、2023年5月26日開催の第29期定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第29期(自2022年3月1日 至2023年2月28日 連結・個別)赤坂有限責任監査法人
第30期(自2023年3月1日 至2024年2月29日 連結・個別)如水監査法人
なお、臨時報告書(2023年4月28日)に記載した事項は次の通りです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 如水監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 赤坂有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年5月26日(第29期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である赤坂有限監査法人は、2023年5月26日開催の第29期定時株主総会の終結時を
もって任期満了となります。監査等委員会は、2023年3月17日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官
に対し、赤坂有限責任監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるように勧告があったこと等に鑑
み、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。
この結果、監査等委員会は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並び
に新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに如水監査法人を会計監査人として選
任するものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	27	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	27	-

(注) 当社においては、韓国取引所(KOSDAQ市場)に上場しており、「株式会社の外部監査に関する法律」によ
る会計監査及び内部会計管理制度のレビュー、「資本市場及び金融投資業に関する法律」による四半期財
務諸表及び半期財務諸表のレビューのために、KPMGグループのサムジョン会計法人とドンヒョン会計法人
に対し別途監査報酬が発生しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。