訂正有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.取得の概要
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ケイボックスが、株式会社シティープラスの株式を、株主である株式会社ディーワン他3名より14百万株(発行済株式総数の70.0%)を取得することを決議し、2018年11月1日付で以下の通り株式の取得を完了し連結子会社としております。
(1) 取得株式数
14百万株(発行済株式総数20百万株)
(2) 取得金額
18,900百万ウォン
2.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シティープラス
事業内容 小売業
(2) 企業結合の主な理由
自然災害や国際情勢等によるリスクを回避するため、日本国内のみならず韓国での事業展開を目的に、事前免税店の特許を保有する株式会社シティープラスを子会社化(当社の孫会社)いたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社ケイボックス 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社として設立した株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月1日から2019年2月28日までの業績が含まれております。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 16百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
868百万円(8,752百万ウォン)
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,012百万円
営業利益 0百万円
税引前当期純損失(△) △273百万円
当期純損失(△) △273百万円
1株当たり当期純損失(△) △8.00円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.取得の概要
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ケイボックスが、株式会社シティープラスの株式を、株主である株式会社ディーワン他3名より14百万株(発行済株式総数の70.0%)を取得することを決議し、2018年11月1日付で以下の通り株式の取得を完了し連結子会社としております。
(1) 取得株式数
14百万株(発行済株式総数20百万株)
(2) 取得金額
18,900百万ウォン
2.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シティープラス
事業内容 小売業
(2) 企業結合の主な理由
自然災害や国際情勢等によるリスクを回避するため、日本国内のみならず韓国での事業展開を目的に、事前免税店の特許を保有する株式会社シティープラスを子会社化(当社の孫会社)いたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社ケイボックス 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社として設立した株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月1日から2019年2月28日までの業績が含まれております。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,875百万円 | (18,900百万ウォン) | |
| 取得原価 | 1,875百万円 | (18,900百万ウォン) |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 16百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
868百万円(8,752百万ウォン)
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,796百万円 | 18,126百万ウォン |
| 固定資産 | 391百万円 | 3,951百万ウォン |
| 資産合計 | 2,188百万円 | 22,078百万ウォン |
| 流動負債 | 748百万円 | 7,546百万ウォン |
| 固定負債 | 176百万円 | 1,781百万ウォン |
| 負債合計 | 924百万円 | 9,327百万ウォン |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,012百万円
営業利益 0百万円
税引前当期純損失(△) △273百万円
当期純損失(△) △273百万円
1株当たり当期純損失(△) △8.00円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。