有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(1) 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税
等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収還付法人税等」0百万円、「その他」989百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記していました「流動負債」の「リース債務」、「賞与引当金」、
及び「固定負債」の「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に計上していた「リース債務」24百万円、「賞与引当金」11百万円、「その他」341百万円は、「流動負債」の「その他」377百万円に、「固定負債」に計上していた「リース債務」16百万円、「その他」20百万円は「固定負債」の「その他」37百万円にそれぞれ組み替えています。
(連結損益計算書)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」70百万円、「その他」18百万円は、「その他」89百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休止固定資産減価償却費」14百万円、「その他」20百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用
調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において区分掲記して
おりました「雇用調整助成金の受取額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ
フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△70百万円、「雇用調整助成金の受取額」70百万円は「そ
の他」185百万円として組み替えるとともに、「小計」△1,932百万円を△1,861百万円に変更しており
ます。
(連結貸借対照表)
(1) 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税
等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収還付法人税等」0百万円、「その他」989百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記していました「流動負債」の「リース債務」、「賞与引当金」、
及び「固定負債」の「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に計上していた「リース債務」24百万円、「賞与引当金」11百万円、「その他」341百万円は、「流動負債」の「その他」377百万円に、「固定負債」に計上していた「リース債務」16百万円、「その他」20百万円は「固定負債」の「その他」37百万円にそれぞれ組み替えています。
(連結損益計算書)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」70百万円、「その他」18百万円は、「その他」89百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休止固定資産減価償却費」14百万円、「その他」20百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用
調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において区分掲記して
おりました「雇用調整助成金の受取額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ
フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△70百万円、「雇用調整助成金の受取額」70百万円は「そ
の他」185百万円として組み替えるとともに、「小計」△1,932百万円を△1,861百万円に変更しており
ます。