有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費	-百万円	19百万円

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
現金及び預金	-百万円	3百万円

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
新株予約権戻入益	14百万円	-百万円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 33名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 166,339株	普通株式 225,231株
付与日	2024年4月23日	2024年8月30日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2026年4月9日 至 2029年4月8日	自 2024年8月30日 至 2029年8月29日

(注)1 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
2 新株予約権は、以下の条件を満たしている場合に限り、当該新株予約権に割当てられた新株予約権を行使することができる。
2025年2月期の事業年度において、監査済みの当社連結損益計算書(国際会計基準)における営業利益が40億円を超過すること
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	166,339	225,231
失効	14,786	-
権利確定	-	225,231
未確定残	151,553	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	225,231
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	225,231

② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	541	628
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	284	17

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
株価変動性	54.46%	54.58%
予想残存期間	3年	5年
予想配当	0%	0%
無リスク利子率	0.492%	0.477%

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円