有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
販売費及び一般管理費	12	14

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名 当社の監査役3名 当社の使用人16名	当社の取締役2名 当社の使用人33名	子会社の使用人1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 152,500株	普通株式 92,500株	普通株式 5,000株
付与日	2017年6月16日	2018年6月16日	2018年7月14日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要す。 ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。	新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。 ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。	新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。 ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年5月25日 至2022年5月24日	自2020年6月16日 至2023年6月15日	自2020年7月14日 至2023年7月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	142,500	87,500	5,000
付与	-	-	-
失効	-	6,000	-
権利確定	142,500	-	-
未確定残	-	81,500	5,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	142,500	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	142,500	-	-

(注) 2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(KRW)	8,500	13,686	12,726
行使時平均株価(KRW)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(KRW)	-	4,093～5,796	3,867～5,452

(注) 2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円