有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～40年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程並びに当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 小売事業
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(2) 不動産事業
当社が保有する事務所・住居等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
(3) リース事業
当社が保有するバス等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。