半期報告書-第29期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・生活用品等の
お土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。
2020年1月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大により、中国及び韓国をはじめとする世界
各国からの入国が制限されておりました。2022年6月10日に水際対策緩和策として外国人観光客の入国制限
見直し、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れが再開され、インバウンド
旅行需要は徐々に回復の兆しが見え始めたものの、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っていない
ことから、当中間連結会計期間においても前連結会計年度に引き続き、重要な営業損失1,484百万円(前連結
会計年度は営業損失5,219百万円)及び経常損失1,153百万円(前連結会計年度は経常損失5,205百万円)を計上
しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、継続的に従業員の休業対応や家賃の減免交渉等のコス
ト削減を実施する一方、日本国内市場の販売を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減
する施策を実施すると同時に、財務基盤の安定化のために取引金融機関と密接なコミュニケーションを維持
させていただいております。
また、2022年10月17日開催の取締役会において第三者割当増資により499億ウォン調達することを決議し、当面の事業運営に十分な資金確保を予定しております。
しかしながら、第三者割当増資については未だ払込が完了していないことから、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。