- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/27 14:48- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社2社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計3社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2025/06/27 14:48- #3 事業等のリスク
主要事業である不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約等の措置を講じており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産賃貸事業について
① 固定資産の減損について
2025/06/27 14:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。2025/06/27 14:48 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 14:48- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産分譲事業 | 16 | (0) |
| 不動産賃貸事業 | 23 | (18) |
| 不動産関連事業 | 7 | (67) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 安定収益の拡大
当社グループは、主力事業である不動産分譲事業に加えて、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、賃貸マンション1棟の運営を行っており、現在、高稼働率で推移しております。今後、不動産分譲事業において、人口減少やライフスタイルの変更等、事業環境の変化に対応するためには、ストック事業を強化し安定した収益の拡大が必要となってまいります。
そのために、現在、運営している物件のお客様の満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、あらたな収益物件の取得について分析・検討し、安定した収益の拡大に取り組んでまいります。
2025/06/27 14:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,908,505千円(前年同期比39.3%減)となり、セグメント損失は128,735千円(前年同期は108,390千円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は352,159千円(前年同期比6.3%増)となりました。
2025/06/27 14:48- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコンの購入を中心とする総額127千円の投資を実施いたしました。
(2) 不動産賃貸事業
該当事項はありません。
2025/06/27 14:48- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
意匠権 7年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 不動産分譲事業
主に分譲マンションの各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。2025/06/27 14:48 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金について、主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/27 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
