有価証券報告書-第3期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬等については現時点では導入しておりません。今後、当社の企業価値向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するため、客観性・透明性ある手続きを伴ったよりよい報酬制度となるよう検討してまいります。
(基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針)
基本報酬は、優秀な人材を経営者として登用(採用)できる報酬とし、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価して設定します。
(業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針)
該当事項はありません。
(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針)
該当事項はありません。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の額について、取締役会は、代表取締役社長西郷辰弘に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、翌連結会計年度以降における取締役の個人別の報酬等の額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の諮問機関として取締役2名、社外取締役3名で構成する指名報酬委員会を2021年5月26日に設置しており、指名報酬委員会にて内容を検討の上、取締役会の決議により、その決定を指名報酬委員会の答申を重視することを条件として代表取締役社長に再一任する予定であります。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
指名報酬委員会の活動内容としては、上記のとおり取締役について、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価し、連結会計年度に係る基本報酬等額についての協議のほか、当社取締役の指名、当社グループ会社の役員の指名及び報酬についても協議し、当社取締役会等に答申しております。
(当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、社外取締役の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、翌連結会計年度においては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
(報酬に関する株主総会決議に関する事項)
取締役及び監査役の報酬額は、2020年5月27日開催の第1回定時株主総会決議において決定しており、取締役については年額400百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名であり、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬等については現時点では導入しておりません。今後、当社の企業価値向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するため、客観性・透明性ある手続きを伴ったよりよい報酬制度となるよう検討してまいります。
(基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針)
基本報酬は、優秀な人材を経営者として登用(採用)できる報酬とし、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価して設定します。
(業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針)
該当事項はありません。
(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針)
該当事項はありません。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の額について、取締役会は、代表取締役社長西郷辰弘に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、翌連結会計年度以降における取締役の個人別の報酬等の額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の諮問機関として取締役2名、社外取締役3名で構成する指名報酬委員会を2021年5月26日に設置しており、指名報酬委員会にて内容を検討の上、取締役会の決議により、その決定を指名報酬委員会の答申を重視することを条件として代表取締役社長に再一任する予定であります。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
指名報酬委員会の活動内容としては、上記のとおり取締役について、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価し、連結会計年度に係る基本報酬等額についての協議のほか、当社取締役の指名、当社グループ会社の役員の指名及び報酬についても協議し、当社取締役会等に答申しております。
(当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、社外取締役の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、翌連結会計年度においては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
(報酬に関する株主総会決議に関する事項)
取締役及び監査役の報酬額は、2020年5月27日開催の第1回定時株主総会決議において決定しており、取締役については年額400百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名であり、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 137 | 137 | - | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 11 | 11 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 14 | 14 | - | - | - | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。