臨時報告書
- 【提出】
- 2025/12/24 11:38
- 【資料】
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提出理由
2025年12月23日開催の当社第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年12月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大園信、一ノ瀬謙二、茅原嘉晃、岡本達暁、幸田昌則、大石聡一郎の6名を選任する。
第2号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役(社外取締役を除く)に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止し在任中の取締役4名に対し在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することとし、その具体的金額、方法等は取締役会に一任する。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対し、年額25百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その具体的な支給時期・配分等は取締役会に一任する。
また、当該譲渡制限付株式として発行または処分される当社普通株式の総数は、年3万株以内(株式分割等の場合は調整あり)とし、付与対象は取締役(社外取締役を除く、現時点4名)とする。各取締役への株式の割当てに際しては、金銭報酬債権を現物出資し、当社普通株式を取得する方式とし、譲渡制限期間は取締役の在任期間中とする。その他、譲渡制限期間の解除条件、退任時の無償取得等の主要な契約条件については、取締役会決議に基づき定める。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2025年12月22日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
2025年12月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大園信、一ノ瀬謙二、茅原嘉晃、岡本達暁、幸田昌則、大石聡一郎の6名を選任する。
第2号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役(社外取締役を除く)に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止し在任中の取締役4名に対し在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することとし、その具体的金額、方法等は取締役会に一任する。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対し、年額25百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その具体的な支給時期・配分等は取締役会に一任する。
また、当該譲渡制限付株式として発行または処分される当社普通株式の総数は、年3万株以内(株式分割等の場合は調整あり)とし、付与対象は取締役(社外取締役を除く、現時点4名)とする。各取締役への株式の割当てに際しては、金銭報酬債権を現物出資し、当社普通株式を取得する方式とし、譲渡制限期間は取締役の在任期間中とする。その他、譲渡制限期間の解除条件、退任時の無償取得等の主要な契約条件については、取締役会決議に基づき定める。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | |||||
| 取締役6名選任の件 | |||||
| 大園 信 | 28,925 | 414 | 0 | (注)1 | 97.57% |
| 一ノ瀬 謙二 | 28,941 | 398 | 0 | (注)1 | 97.62% |
| 茅原 嘉晃 | 28,943 | 396 | 0 | (注)1 | 97.63% |
| 岡本 達暁 | 28,943 | 396 | 0 | (注)1 | 97.63% |
| 幸田 昌則 | 28,921 | 418 | 0 | (注)1 | 97.55% |
| 大石 聡一郎 | 29,256 | 83 | 0 | (注)1 | 98.68% |
| 第2号議案 | |||||
| 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件 | 28,906 | 433 | 0 | (注)2 | 97.50% |
| 第3号議案 | |||||
| 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 | 29,218 | 121 | 0 | (注)2 | 98.55% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2025年12月22日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上