#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に10を乗じた価格を上回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年9月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2021/12/27 11:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2019年度に急成長した小売・飲食店向けのキャッシュレス推進サービスにおいては、コロナ禍での営業自粛の影響を受け大幅に縮小を行い、今後も大きな投資を予定しておりません。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,130百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益101百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益137百万円(前年同期比63.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/12/27 11:29