営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に10を乗じた価格を上回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年9月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

2022/12/28 16:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,030,821千円
営業利益	△64,090千円

※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2022/12/28 16:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が2,084千円増加し、返品負債を計上したことにより流動負債合計が3,286千円増加しました。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80,810千円、売上原価は79,365千円、販売費及び一般管理費は241千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益は1,202千円減少し、税引前当期純損失は1,202千円増加しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/12/28 16:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しました。また、2022年5月には、「ビデオコールセンターシステム」の販売を開始し、通信業界以外の業界へもオンライン接客サービスの展開を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,793百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益55百万円(前年同期比45.6%減)、経常利益71百万円(前年同期比47.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は△101百万円(前連結会計年度は52百万円)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/12/28 16:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式会社ウィルに関しては事業計画に対応するため採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置を行うことでの相当程度の利益改善を行っていくこと、株式会社マックスプロデュースについて新型コロナウイルス感染症の影響の減少によるイベント事業の回復基調を鑑み、事業計画等より検討し当連結会計年度では減損損失は計上しておりません。

2022/12/28 16:30