当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、海外における地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高止まり、それに伴う一般消費財の物価高など、先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に~New Normal Acceleration~」をパーパスに掲げ、当中間連結会計期間では、既存事業の基盤強化を目的としたM&Aを実施し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。また、これまでにM&Aを通じて参画したグループ会社においては、PMI及び基盤整備が順調に進展したことで利益貢献が顕在化しており、全社的なコストコントロールの継続と合わせて、営業利益及び経常利益の増加につながっております。
加えて、自社で立ち上げたデジタルコンテンツ事業においても、情報コンテンツの提供を通じた事業で相当規模の収益化が実現し利益貢献フェーズへ移行、独自のAIシステム開発サービスにおいては、生成AIを活用したコンプライアンス対応や内部統制業務支援等の取組みが進み、顧客企業での実装・運用フェーズを通じて知見を蓄積し始めました。今後はコンプライアンス対応や内部統制を重要視する上場企業や金融機関を中心に営業をし、企業の現場でAIを有効に活用するサービスの提供拡大を目指してまいります。
2026/05/14 15:33