当社は、2022年5月30日開催の取締役会において、株式会社ウィルの普通株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定について
(1)取得対象子会社の概要

(1)商号	株式会社ウィル
(2)所在地	神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 大坪 誠
(4)資本金の額	10百万円
(5)純資産の額	1,039百万円
(6)総資産の額	1,224百万円
(7)事業内容	通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業
(8)上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
(9)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
	2019年8月期	2020年8月期	2021年8月期
売上高	2,354百万円	2,001百万円	1,680百万円
営業利益	57百万円	4百万円	△6百万円
経常利益	54百万円	32百万円	3百万円
当期純利益	43百万円	22百万円	5百万円

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
現在当社が注力するオンライン接客センターについては、ドコモ光オンラインセンター及びdサービスオンラインカウンターを秋葉原・池袋・千葉の3拠点で運営をし、2022年3月時点で75ブース、140名のスタッフを抱えるまでに拡大しています。昨今コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、携帯電話販売の事業環境は急速に変化しており、アフターコロナの環境においてもオンライン接客の需要は高まっていくと考えております。オンライン接客は実店舗に比べ接客品質の均一化や販売員の効率化、機会損失の抑制にメリットがある一方で高度な知識と接客スキルを持ったオペレーターが必要なります。そのため、オペレーター人材の確保は本ビジネスの重要課題であると認識しており、また、従来のヘルパー派遣と併せて多くを外注に依存する現状において人員の内製化によるコスト抑制も当社の課題であります。
一方、ウィルは、2000年1月の創業から通信キャリア業界に特化した人材派遣会社として人材アウトソーシング、セールスプロモーションの企画から制作・運営・管理業務を行ってきました。
ウィルの特徴としましては、通信キャリア業界に特化していることに加え、人材派遣業において重要な指標となる採用力が高く、社員教育や社員フォローに力を入れていることから離職率が低い点に特徴があります。
このような中、ウィルとの間で協議を重ねた結果、当社がウィルの発行済株式総数の100%を取得し、当社グループとして事業を拡大していくこととなりました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

取得価額	株式取得価額	1,163百万円
	アドバイザリー費用等(概算額)	26百万円
	合計(概算額)	1,189百万円
	第三者によるデューデリジェンス結果に基づきNPV(正味現在価値)法等にて評価した金額で、取得価額を決定しました。

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記1.(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個
異動後: 200個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%
異動後: 100%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2022年5月30日の当社取締役会において、株式会社ウィルの株式を取得して子会社化することに関して、株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。同社の売上高の額が当社の売上高の額の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2022年6月1日(予定)
以 上