有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
(2)経営環境
わが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方で、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響によって景況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きの不透明感が増しております。
上記の経営環境に加えて、現在、当社グループの中心事業の対象である通信業界においては、2020年春より次世代通信規格「5G」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「5G」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。また、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げており、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者(MVNO)各社のサービス普及により競争環境が激化しております。加えて、5G/IоT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、通信事業者は関連サービスを拡大させることで、新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大するなど、今後さらなる変化が予想されます。変化の激しい業界であるからこそ、当社に期待される使命や役割はより一層大きなものとなると考えております。当社グループとしては今後もこうした経済情勢や消費動向、又は競合他社の状況等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、収益性を示す経常利益を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは変化の激しい通信業界において、常に新しいソリューションサービスを生み出し続けること等によって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。
① 優秀な人材の確保及び柔軟な働き方の提供
当社グループは、労働力の源泉である人材を「人財」と定義し、当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策においては、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。
人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、事業拡大に備え、高い専門性を有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。
また、裁量労働制の導入や副業・兼業の解禁など柔軟な働き方ができる環境を整備し生産性を高めることで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めます。
② 新規事業の開発による当社グループの事業領域の拡大
今後も継続的な成長を見込むためには、既存のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
2020年11月には、当社グループが蓄積してきたノウハウを活かしてAI・5G・XRといった最先端の技術を活用し、製品・サービスを提供することを目的とした株式会社Qualiagramを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。
また、既存事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや事業提携も視野に入れた経営・管理を強化してまいります。
③ 本部機能の強化
今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが持続的な成長には重要であると考えております。今後一層、フロント部門とコーポレート部門の連携を図り、業務効率化の支援を行います。経営課題を解決し事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」の達成に向けて大胆な投資にも積極的に取り組んでまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、先行き不透明感により当社顧客の営業活動が縮小する状況が予想され、オフラインでのコンサルティングサービス等の自粛により、収益が減少する可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染予防と感染拡防止策を徹底するとともに、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、当社グループの体制強化に努めてまいります。また、生活様式の変化によるニーズに対応したサービスの開発を進め、収益力の向上に努めてまいります。