有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、5G/IоT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する動きが活発化しております。
また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比およびサービスKPIを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。
① 優秀な人材の確保及び柔軟な働き方の提供
当社グループは、労働力の源泉である人材を「人財」と定義し、当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策においては、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。
人財の確保においては、事業領域の拡大を加速させるために、高い専門性やスキルを有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。
また、裁量労働制の導入や副業・兼業の解禁など柔軟な働き方ができる環境を整備し、生産性を高めることで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めます。
② 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
中長期的な成長を見込むためには、既存のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
2020年には、新たに子会社4社を設立し、既存事業である通信業界以外での事業の展開を開始しました。受託型の単発案件が中心となる既存事業から、LTV(ライフタイムバリュー)を重視した中長期での収益向上を図るビジネスへと事業ポートフォリオを転換することに取り組んでおります。
また、既存事業においても新たなサービスを開発し収益構造の転換を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、М&Aや事業提携も視野に入れた経営・管理を強化してまいります。
③ コーポレートブランドの向上
当社グループは、従来通信業界に特化した事業を展開してきており、ニッチ市場でのブランド構築・向上を行っておりました。今後、当社グループが事業領域を拡大し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、これまでよりも広い市場での知名度及びコーポレートブランドの向上が重要であると考えております。
また、優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。
なお、ステークホルダーに対する適切な情報開示及び積極的な広報活動を試みることにより、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。
④ 本部機能の強化
今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが持続的な成長には重要であると考えております。今後一層、フロント部門とコーポレート部門の連携を図り、業務効率化の支援を行います。経営課題を解決し事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、中期経営計画「PEERS TRIPLE GEAR」の達成に向けて大胆な投資にも積極的に取り組んでまいります。