四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、株式会社イーフロンティア(現商号 株式会社メタライブ)の株式の99.93%を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーフロンティア(現商号 株式会社メタライブ)
事業の内容 ・コンピュータ向けソフトウェアの企画、開発、販売及び輸出入
・パソコン周辺機器、音楽制作ソフトウェア、スピーカー等の販売及び輸出入
②企業結合を行った主な理由
3Dグラフィック技術や、AR・VR関連分野でのチャネル等の利活用及び関連企業との連携拡大のため。
③企業結合日
2022年5月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メタライブ
⑥取得した議決権比率
99.93%
(2022年6月30日までに100%を取得しております。)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 174,000千円
取得原価 174,000千円
(4)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
60,623千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月30日開催の取締役会において、株式会社ウィルの株式の100%を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィル及びその子会社である株式会社ウィルコーポレーション
事業の内容 通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ウィルの持つ採用力を活用することにより、当社の主軸事業であるセールスプロモーション事業におけるヘルパーや出張販売等の人員確保、通信キャリア業界に精通した人員の増加によるオンライン接客のオペレーターや研修講師の確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果が見込めるため。
③企業結合日
2022年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,166,333千円
取得原価 1,166,333千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
247,124千円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月30日開催の取締役会において、株式会社マックスプロデュースの株式の100%を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント制作・プロデュース、映像製作
②企業結合を行った主な理由
株式会社マックスプロデュースの持つクリエイティブスキルを活用することによるイベント企画・制作スキルにおけるシナジー効果が高く、IPを活用したリアルイベント開催やプロモーションに活用することで収益獲得と事業の成長促進につながると考えるため。また、当社のイベント案件における研修資料及び動画作成、販促物等の内製化によるコスト削減、新たな提案機会の創出が図れるため。
③企業結合日
2022年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
67,364千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却