有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度より「営業外収益」の「助成金収入」と表示しております。この表示の変更は、前連結会計年度においては助成金収入が雇用調整助成金のみであったため、「雇用調整助成金」として掲記していたものの、当連結会計年度においては雇用調整助成金以外の助成金収入があったため、「助成金収入」として掲記することにしたことによるものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた55,188千円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度より「営業外収益」の「助成金収入」と表示しております。この表示の変更は、前連結会計年度においては助成金収入が雇用調整助成金のみであったため、「雇用調整助成金」として掲記していたものの、当連結会計年度においては雇用調整助成金以外の助成金収入があったため、「助成金収入」として掲記することにしたことによるものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた55,188千円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。