有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
従来、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」27千円は「その他」27千円として組み替えております。
なお、当事業年度の「長期前払費用」は409千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,768千円は「業務受託料」1,486千円、「その他」281千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
従来、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」27千円は「その他」27千円として組み替えております。
なお、当事業年度の「長期前払費用」は409千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,768千円は「業務受託料」1,486千円、「その他」281千円として組み替えております。