有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.第4回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員1名となっております。
第5回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員5名、その他関係者2名となっております。
第6回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員7名となっております。
第7回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社監査役2名、当社従業員8名、その他関係者6名となっております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.株式数に換算して記載しております。2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行ったことに伴い、分割後に換算して記載しております。
4.第4回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.第5回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を有するものとする。
8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記8(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割、2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年6月20日から2021年9月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年6月20日から2022年3月24日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(4)前連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年6月20日から2022年10月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(5)当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年6月20日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(6)当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年6月20日から2024年9月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2024年9月期の配当実績によって おります。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社代表取締役社長 1名 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 7名 | 当社代表取締役社長1名 当社取締役 2名 当社従業員 22名 子会社従業員 2名 | 当社代表取締役社長1名 当社従業員 13名 | 当社監査役 3名 当社従業員 9名 子会社取締役4名 子会社従業員 9名 社外協力者 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3 | 普通株式336,000株 | 普通株式 360,000株 | 普通株式 556,000株 | 普通株式 274,000株 |
| 付与日 | 2020年4月20日 | 2021年9月22日 | 2022年3月24日 | 2022年10月31日 |
| 権利確定条件 | 規定はありません。 | 規定はありません。 | 規定はありません。 | 規定はありません。 |
| 対象勤務期間 | 規定はありません。 | 規定はありません。 | 規定はありません。 | 規定はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年4月20日 至 2030年4月20日 | 自 2021年9月22日 至 2031年9月22日 | 自 2022年3月24日 至 2032年3月23日 | 自 2022年10月31日 至 2032年10月30日 |
| 新株予約権(個) | 21 | 277 | 2,000 | 1,015 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 | 普通株式 8,400株 | 普通株式 110,800株 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 203,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 330 | 442 | 212 | 387 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 331 資本組入額 166 | 発行価格 443 資本組入額 222 | 発行価格 214 資本組入額 107 | 発行価格 388 資本組入額 194 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | (注)5 | (注)6 | (注)6 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)7 | (注)7 | (注)7 | (注)7 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)8 | (注)8 | (注)8 | (注)8 |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 32名 | 当社従業員 31名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2024年9月17日 |
| 権利確定条件 | 規定はありません。 | 規定はありません。 |
| 対象勤務期間 | 規定はありません。 | 規定はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年12月1日 至 2033年11月30日 | 自 2024年9月18日 至 2034年9月17日 |
| 新株予約権(個) | 4,000 | 2,400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 606 | 855 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 607 資本組入額 304 | 発行価格 856 資本組入額 428 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)6 | (注)6 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)7 | (注)7 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)8 | (注)8 |
(注)1.第4回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員1名となっております。
第5回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員5名、その他関係者2名となっております。
第6回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員7名となっております。
第7回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社監査役2名、当社従業員8名、その他関係者6名となっております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.株式数に換算して記載しております。2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行ったことに伴い、分割後に換算して記載しております。
4.第4回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.第5回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を有するものとする。
8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記8(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | 400,000 | 240,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 400,000 | 240,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) |
| 第4回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 前連結会計年度末 | 16,800 | 140,000 | 400,000 | 203,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 400,000 | 240,000 |
| 権利行使 | 8,400 | 29,200 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 8,400 | 110,800 | 400,000 | 203,000 | 400,000 | 240,000 |
(注)2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 330 | 442 | 212 | 387 | 606 | 855 |
| 行使時平均株価(円) | 1,311 | 866 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 |
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割、2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 48.24% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | - |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.024% |
(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 74.01% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 6円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.043% |
(注)1.2019年6月20日から2021年9月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 70.47% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.235% |
(注)1.2019年6月20日から2022年3月24日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(4)前連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 80.29% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.325% |
(注)1.2019年6月20日から2022年10月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(5)当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 78.67% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 8.34円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.887% |
(注)1.2019年6月20日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(6)当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 76.56% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 15.92円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.932% |
(注)1.2019年6月20日から2024年9月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2024年9月期の配当実績によって おります。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
