有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社監査役 1名 当社従業員 16名 子会社従業員 1名 社外協力者 3名	社外協力者 4名	当社取締役 2名 当社従業員 5名	当社代表取締役社長 1名 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 195,300株	普通株式 58,800株	普通株式 55,200株	普通株式 84,000株
付与日	2017年6月14日	2018年5月1日	2018年8月20日	2020年4月20日
権利確定条件	付与日(2017年6月14日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年5月1日)以降、権利確定日(2020年1月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年8月20日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。	付与されておりません。 (注)3
対象勤務期間	自 2017年6月14日 至 2019年7月1日	自 2018年5月1日 至 2020年1月1日	自 2018年8月20日 至 2019年7月1日	規定はありません。
権利行使期間	自 2019年7月1日 至 2022年6月30日	自 2020年1月1日 至 2023年4月30日	自 2019年7月1日 至 2022年6月30日	自 2020年4月20日 至 2030年4月20日

	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社代表取締役社長1名 当社取締役 2名 当社従業員 22名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 90,000株
付与日	2021年9月22日
権利確定条件	付与されておりません。 (注)4
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	自 2021年9月22日 至 2031年9月22日

(注)1.第1回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員8名となっております。
第2回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、社外協力者1名となっております。
第3回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員6名となっております。
第4回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使、当社監査役の退任(当社取締役に就任)及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在において、当社取締役2名、当社従業員4名、当社子会社従業員1名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
3.第4回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.第5回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	90,000
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	90,000
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	67,200	31,500	40,500	79,800	-
権利確定	-	-	-	-	90,000
権利行使	4,200	-	-	50,400	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	63,000	31,500	40,500	29,400	90,000

(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	167	334	334	1,320	1,766
行使時平均株価(円)	1,850	-	-	1,850	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	3	-	1	1

(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第3回のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法及びモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。
(2)前連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	48.24%
予想残存期間 (注)2	10年間
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	0.024%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3)当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	74.01%
予想残存期間 (注)2	10年間
予想配当 (注)3	6円/株
無リスク利子率 (注)4	0.043%

(注)1.2019年6月20日から2021年9月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 155,835千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 7,068千円