有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 2Links株式会社
株式会社Qualiagram
ベルフェイスシステム株式会社
当連結会計年度において、ベルフェイス株式会社が新設したベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
車両 6年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(5)顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年~16年)にわたり均等償却しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。人材派遣業においては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。また、子会社が営む、RemoteworkBoxのサービスや、各サービスの利用料に関しては、固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 2Links株式会社
株式会社Qualiagram
ベルフェイスシステム株式会社
当連結会計年度において、ベルフェイス株式会社が新設したベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
車両 6年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(5)顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年~16年)にわたり均等償却しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。人材派遣業においては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。また、子会社が営む、RemoteworkBoxのサービスや、各サービスの利用料に関しては、固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。