有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 株式会社OneColors
XERO株式会社
2Links株式会社
株式会社One go One way
株式会社Qualiagram
当連結会計年度より、株式会社Qualiagramを新規設立したことに伴い、子会社5社を連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
②たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
役務提供契約に係る売上の計上基準
役務提供契約に係る売上は、実現主義の原則に基づき、役務の提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識しております。なお、複数の業務内容を含み、かつ、契約期間も複数月にわたる契約については、個々の業務について、顧客から完了確認を受けた時点でこれらの条件を満たすものと判断し、売上を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。