有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウエア

21,158千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。ZEROレジに関するソフトウエアについては現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積り慎重に検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当事業年度にて減損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,245,983千円

(注)上記の内、2Links株式会社の関係会社株式の帳簿価額は6,000千円、株式会社マックスプロデュースの関係会社株式の帳簿価額は24,750千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととしております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。
また、株式会社マックスプロデュースについては回復基調から評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金	321,833千円
関係会社長期貸付金		327,802千円

(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社327,500千円、XERO株式会社147,612千円、株式会社マックスプロデュース109,524千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額134,425千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア のれん	25,537千円
	4,905千円
	16,322千円
	7,166千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,229,983千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、帳簿価額全額である6,000千円の評価損を計上いたしました。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金	299,460千円
関係会社長期貸付金		243,342千円

(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円、株式会社マックスプロデュース85,302千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。