有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア のれん	25,537千円
	4,905千円
	16,322千円
	7,166千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,229,983千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、帳簿価額全額である6,000千円の評価損を計上いたしました。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金	299,460千円
関係会社長期貸付金		243,342千円

(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円、株式会社マックスプロデュース85,302千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア のれん 顧客関連資産	89,036千円
	9,814千円
	10,258千円
	4,284千円
	496,394千円
	267,041千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

10,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、追加取得した株式4,000千円を含めた帳簿価額の全額を評価損に計上いたしました。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金	305,000千円
関係会社長期貸付金		152,500千円

(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金及び未収入金利息に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額10,859千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	47,745千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。