また、当社株主であるSansan従業員持株会は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2019年12月15日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2019年12月15日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年5月16日開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2019/06/10 10:00

#3 取得者の概況（連結）

新株予約権(1)

(注)権利を放棄した新株予約権を減じて記載しております。
新株予約権2019/06/10 10:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/10 10:00

#5 株主の状況（連結）

9.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2019/06/10 10:00

#6 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年6月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2019/06/10 10:00

#7 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)
発行年月日	2018年6月16日	2019年1月31日	2019年1月31日
種類	第2回新株予約権(ストックオプション)	第3回新株予約権(ストックオプション)	第4回新株予約権
発行数	普通株式 180,000株	普通株式 330,525株	普通株式 534,611株
発行価格	1,795円(注)4.	3,400円(注)3.	3,417円(注)4.
資本組入額	898円	1,700円	1,709円
発行価額の総額	323,100,000円	1,123,785,000円	1,826,765,787円
資本組入額の総額	161,640,000円	561,892,500円	913,650,199円
発行方法	2018年5月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2019年1月9日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2019年1月9日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)5.	(注)5.	(注)6.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規則に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2019/06/10 10:00

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日至 2019年2月28日)
普通株式の期中平均株式数(株)	21,359,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第2回新株予約権新株予約権の数 45,000個(普通株式 45,000株)第3回新株予約権新株予約権の数 330,525個(株式の数 330,525株)第4回新株予約権新株予約権の数 534,611個(株式の数 534,611株)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
2.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2019/06/10 10:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。
3.当社は、2018年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の割合をもって分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算出しております。

2019/06/10 10:00